利用規約

本利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社チビックシステム（以下「当社」といいます。）が提供する本サービスの提供条件及び当社と契
約者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本サービスの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条適用
１本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と契約者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
２当社が本サービス画面に掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
３本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第２条定義
本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
(1)本サービス利用契約等に基づき当社がインターネット上で提供する店舗経営 ERP SaaS サービス「CHIBIC システム」
(2)契約者当社との間で本規約に基づく利用契約を締結し、本サービスの提供を受ける個人ないし法人
(3)利用契約本規約及び契約者の申込内容に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの利用に関する契約
(4)利用契約等利用契約及び本規約
(5)契約者設備本サービスの提供を受けるため契約者が設置する機器及びソフトウェア
(6)本サービス用システム本サービス提供のためのコンピュータシステム
(7)消費税等消費税法及び同法に関連する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額その他契約者が支払に際して負担すべき公租公課
(8)ユーザ ID 契約者とその他の者を識別するために用いられる符号
(9)パスワードユーザ ID と組み合わせて、契約者とその他の者を識別するために用いられる符号

第３条通知
１当社から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を本サービス画面に掲載するなど、当社が適当と判断する方法により行います。
２前項の規定に基づき、当社から契約者への通知を電子メールの送信又は本サービス画面への掲載の方法により行う場合、契約者に対する当該通知は、それぞれ電子メールの送信又は本サービス画面への掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。

第４条本規約の変更
１当社は、随時、本規約を変更することが出来るものとします。
２本規約の変更にあたっては、当社は、本サービス画面に掲載することによって、変更内容及び変更時期を通知するものとし、変更後の本規約は当該時期から適用されるものとします。
３前項に基づく変更内容等の通知後、変更時期の到来までに、契約者が利用契約等を解除せず、本サービスの登録抹消の手続きをとらなかった場合には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
４前各項の規定にかかわらず、法令上契約者の同意が必要となるような内容の変更の場合、当社は、同意の必要な契約者から、当社所定の方法で同意を得るものとします。

第５条権利義務譲渡の禁止
契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約等に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡、移転、担保設定及びその他の処分をしてはならないものとします。

第６条利用契約の締結等
１利用契約は、本サービスの利用を希望する申込者（以下「申込者」といいます。）が、当社指定の申込書に必要事項を記入して提出し、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。なお、申込者は、本規約の内容を承諾の上、かかる申込みを行うものとし、申込者が申込みを行った時点で、申込者が本規約の内容を承諾したものとみなします。
２申込者は、前項の申込手続きにあたり、真実、正確かつ最新の情報を当社に提供しなければならないものとします。
３当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、申込者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用契約の申込みを承諾しないことができます。
(1)本サービスに関する金銭債務の不履行、その他利用契約等に違反したことを理由として利用契約を解除されたことがあるとき
(2)利用申込書に虚偽の記載、誤記があったとき又は記入漏れがあったとき
(3)金銭債務その他利用契約等に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき
(4)その他当社が不適当と判断したとき

第７条変更通知
１契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者に関する事項に変更があるときは、当社所定の方法により変更予定日の１か月前までに当社に通知するものとします。
２当社は、契約者が前項に従った通知を怠ったことにより契約者が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第８条利用期間等
１本サービスの利用期間は、契約締結日から１年間とします。
２前項の規定にかかわらず、利用期間満了の１か月前までにいずれの当事者からも何らの意思表示なき場合、同一の条件でさらに１年間更新されるものとし、その後も同様とします。

第９条契約者からの利用契約の解約
１契約者は、解約希望日の３か月前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、利用契約を解約することができるものとします。なお、１か月間等一定の期間ごとに発生する利用料金については日割り計算しないものとし、契約者は、解約日の属する支払期間に対応する利用料金全額の支払義務を負うものとします。
２契約者は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は遅延損害金がある場合には、直ちにこれを支払うものとします。

第１０条本サービスの廃止
１当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
(1)廃止日の１か月前までに契約者に通知した場合
(2)天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(3)その他当社が本サービスの廃止の必要があると判断した場合
２当社は、前項による利用契約の解約により、契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第１１条契約者の確認事項
１契約者は、以下の事項を了承のうえ、本サービスを利用するものとします。
(1)第３０条第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
(2)当社に故意又は重過失のない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
２契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権及びこれらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みますが、これに限られません。以下「知的財産権等」といいます。）を取得するものでないことを承諾します。

第１２条本サービスの提供区域
本サービスの提供区域は、利用契約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第１３条再委託
当社は、契約者に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を、当社の判断にて第三者に再委託することができます。

第１４条本サービスの利用料金、算定方法等
本サービスの利用料金、算定方法等は、別途当社の規定する料金表に定めるとおりとします。

第１５条利用料金の支払義務
１契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」という。）について、利用契約等に定める利用料金及びこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」といいます。）を、利用契約等に基づき支払うものとします。
２契約者が本条に定める利用料金等の支払いを完了しない場合、当社は、第２６条第３項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
３利用期間において、第２５条第１項ないし同３項に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金等の支払を免れないものとします。
４当社は、契約者から受領した利用料金等については、利用契約等に明示的に定める場合を除き、一切返金しないものとします。

第１６条利用料金等の支払方法
１契約者は、本サービスの利用料金等を、月末締め、当月末日払いにて、当社の指定する銀行口座に振り込む方法又は口座振替により支払うものとします。なお、支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
２契約者と前項の金融機関との間で利用料金等の決済等に関し紛争が発生した場合、契約者が自らの責任と負担で解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１７条遅延利息
１契約者が、本サービスの利用料金等その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日までの日数に、年１４．６％の利率で計算した金額を延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する期日までに当社の指定する方法により支払うものとします。
２前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

第１８条自己責任の原則
１契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が、本サービスの利用に伴い、第三者の行為により損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
２契約者は、契約者がその故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第１９条本サービス利用のための設備設定・維持
１契約者は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて契約者設備を設定し、契約者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
２契約者は、本サービスを利用するにあたり、自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して契約者設備をインターネットに接続するものとします。
３契約者設備、前項に定めるインターネット接続又は本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は契約者に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
４当社は、当社が本サービスに関して保守、運用上又は技術上必要であると判断した場合、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことができます。

第２０条ユーザ ID 及びパスワードの管理
１契約者は、ユーザ ID 及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザ ID 又はパスワードの管理不備、使用上の過誤、第三者による使用等により契約者及びその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。ユーザ ID 及びパスワードによる本サービスの利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２第三者が契約者のユーザ ID 及びパスワードを用いて本サービスを利用した場合であっても、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払いその他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、契約者は当該損害の全てを賠償するものとします。

第２１条バックアップ
契約者は、契約者が本サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

第２２条情報の権利帰属等
本サービスに関する所有権及び知的財産権等は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等の使用許諾を意味するものではありません。契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権等を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。

第２３条商標の利用等
契約者は、契約者による本サービスの利用期間中において、契約者の社名、サービス名、ロゴマーク等を、本サービスにおける当社との取引実績として、当社または当社の委託先の運営するサイト、本サービスのパンフレット等に表記することを含めて、本サービスの広告・宣伝・ＰＲ・販売促進等を目的とした資料等に、契約者の社名、サービス名、ロゴマーク等を当社が使用することについて、予め同意するものとします。

第２４条禁止事項
１契約者は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権等その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
(2)本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
(3)利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
(4)法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
(5)ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
(6)第三者の設備等又は本サービス用システム等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(7)その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
(8)前各号の行為を試みる行為
(9)その他、当社が不適切と判断する行為
２契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。

第２５条一時的な中断及び提供停止
１当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
(1)本サービス用システム等の故障により保守を行う場合
(2)運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
(3)その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
(4)その他当社が中断の必要があると判断した場合
２当社は、本サービス用システム等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３当社は、契約者が利用契約等の一つに違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第２６条契約解除・登録取消等
１当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの全部若しくは一部の利用を終了若しくは一時的に停止し、利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)利用申込、利用変更申込の内容、その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
(2)支払期日を経過しても、本サービスの利用料金等を支払わない場合
(3)登録事項に虚偽の事実あるいは重大な誤り・不足があることが判明した場合
(4)当社または他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(5)手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6)６か月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
(7)契約者が支払停止若しくは支払不能となった場合、破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合、又はその他支払能力に著しい支障をきたすと当社が認める事由が生じた場合
(8)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(9)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(10)利用契約等の各条項に違反した場合
(11)その他、当社が契約者による本サービスの利用の継続が適当でないと判断した場合
２当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
３契約者は、利用契約が解除されたときには、本サービスの使用を直ちに中止し、当該時点において未払いの利用契約等に基づく債務又は遅延損害金がある場合には、当社が定める日までにその全額を支払うものとします。

第２７条秘密情報の取り扱い
１契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報（以下「秘密情報」といいます。）を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
(1)秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
(2)秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3)相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
(4)利用契約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
２前各項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、秘密情報のうち法令の定めに基づき又は権限ある官公署からの要求により開示すべき情報を、当該法令の定めに基づく開示先又は当該官公署に対し開示することができるものとします。この場合、契約者及び当社は、関連法令に反しない限り、当該開示前に開示する旨を相手方に通知するものとし、開示前に通知を行うことができない場合は開示後すみやかにこれを行うものとします。
３秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
４前各項の規定に関わらず、当社が必要と認めた場合には、第１６条所定の再委託先に対して、再委託のために必要な範囲で、契約者から事前の書面による承諾を受けることなく秘密情報を開示することができます。
５秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは秘密情報が記載された資料等を相手方に返還し、秘密情報が契約者設備又は本サービス用システムに蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
６本条の規定は、本契約終了後３年間有効に存続するものとします。

第２８条個人情報の取り扱い
１契約者及び当社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２個人情報の取り扱いについては、前条（秘密情報の取り扱い）第３項乃至第６項の規定を準用するものとします。
３本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。

第２９条損害賠償の制限
１債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は、本サービスの月額利用料金の額を超えないものとします。ただし、契約者の当社に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が必要な対応措置を実施したときに限り行えるものとし
ます。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
２本サービス又は利用契約等に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が利用契約等に違反したことにより認定利用者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の契約者に対する責任を負うことによって認定利用者に対する一切の責任を免れるものとし、認定利用者に対する一切の対応は契約者が責任をもって行うものとします。

第３０条免責
１本サービス又は利用契約等に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により契約者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
(1)天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
(2)契約者設備の障害又は本サービス用システムまでのインターネット接続サービスの不具合等契約者の接続環境の障害
(3)本サービス用システムからの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
(4)当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用システムへの侵入
(5)善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用システム等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
(6)当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
(7)本サービス用システムのうち当社の製造に係らないソフトウェア(OS、ミドルウェア、DBMS)及びデータベースに起因して発生した損害
(8)本サービス用システムのうち、当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
(9)電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
(10)刑事・行政法令の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
(11)当社の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
(12)再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任・監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
(13)その他当社の責に帰すべからざる事由
２当社は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

第３１条反社会的勢力の排除
１契約者は、当社に対し、現在及び将来にわたり、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員（名称を問わず、経営に実質的に関与しているものをいう。）及び従業員が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業又は団体、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下、併せて「反社会的勢力」という。）でないこと、並びに、自ら及びその親会社、子会社、関連会社の役員及び従業員が次の各号のいずれにも該当し
ないことを表明保証するものとします。
(1)反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること。
(2)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
(3)自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること。
(4)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
(5)役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
２契約者が前項の定めに違反したと当社が判断した場合、当社は本サービスの提供を中止し、催告を要せず利用契約を直ちに解除することができるものとします。

第３２条準拠法
利用契約等の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第３３条協議等
利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合、当社と契約者は、誠意を持って協議の上解決することとします。なお、利用契約等の何れかの部分が無効である場合でも、利用契約等全体の有効性には影響がないものとし、かかる無効の部分については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。

第３４条分離可能性
本規約の何れかの条項の全部又は一部が無効又は違法となった場合であっても、当該無効又は違法は、如何なる意味でも本規約の他の条項並びにその解釈及び適用に何ら影響せず、これらの適法性及び有効性を損なわず、またこれらを無効にするものではありません。

第３５条合意管轄
契約者と当社の間で本サービスに関する紛争が生じた場合には、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

【２０２５年４月２５日制定】